食品業界に求められる社会的責任

現在、食品業界では、食品衛生法以外に、新JAS法等、さまざまな法的要求が新たに施行されています。
主なものは以下のとおりです。

	内容	対策
食品衛生法	総合衛生管理製造過程	・衛生管理の手順/規定書の作成・製造工程表の作成
	栄養表示制度	栄養をラベルに表示する
	食品アレルギー表示制度	アレルギーの有無を表示
新JAS法	遺伝子組み換え食品の品質表示	遺伝子組み換えの品質を表示
	生鮮食品の品質表示	生鮮食品の品質を表示
	加工食品の品質表示基準	加工食品には、原材料、添加物を表示
有機JAS法	有機食品のJAS表示制度	第3者機関の認定を受ける事が必要
食品廃棄物リサイクル法	食品廃棄物の抑制を促した法律・平成13年度の排出量を基準に、平成18年度までに20％を削減する。・年間排出量が100トンを超える事業所で、取り組みがなされていない場合、罰則がある。	13年度の排出記録が残っていない場合は、今年度の排出記録を作り、18年度までに20％減らす。
容器包装リサイクル法	容器包装廃棄物の抑制を促した法律ほとんどの食品業者は対象。	・対象業者の99％が、（財）日本容器包装リサイクル協会にリサイクル業務を委託・毎年、4月から6月までは全国商工会議所にて委託契約申請が可能。

＜その他＞

	内容	目的
植物検疫法	外国からもたらされる病虫害から、日本の農産物を守るため。	輸入品の規制、禁止、及び検査を規定。
家畜伝染病予防法	家畜の疫病が外国から入らないようにするため。	家畜、その加工品の輸入規制や禁止。
製造物責任法(PL法）	企業の無過失責任を明確にし、製品の欠陥によって生じる被害から消費者を保護するため。	製造物の欠陥による人の生命、身体、又は財産に係る被害が生じた時の、製造業者の責任を定めている。
食品安全基本法	食品の安全性の確保に関する施策を総合的に推進するため。	国、地方公共団体、食品関連事業者の責務、消費者の役割及び食品安全委員会の設置等を定めている。
都道府県条例　市町村条例	食品製造工場、取り扱い事業所の登録、検査、指導。	食品衛生法に従った規制、検査、指導など。